支部長挨拶
ごあいさつ（山形県支部のご紹介）
公益社団法人 日本技術士会 東北本部 山形県支部 支部長
須藤 勇一
このたびの役員改選において、支部長を仰せつかりました。公益社団法人として地域社会のために貢献してまいりたいと思います。
技術士（Professional Engineer）は、技術士法に基づく国家資格です。昭和32年5月20日に、科学技術の向上と国民経済の発展に資することを目的として技術士法が制定され、その翌年に第1回の試験が行われ、現在に至っております。
公益社団法人日本技術士会は、技術士制度の普及・啓発を図ることを目的とした、技術士法に基づく技術士による公益社団法人です。山形県においては、昭和63年に「山形県技術士協会」を設立し、その後「山形県技術士会」を経て、平成24年に「公益社団法人日本技術士会東北本部山形県支部」となり、公益社団法人として活動しております。
私たちは、次に示す「技術士プロフェッション宣言」の行動原則に基づいて活動してまいります。
- 高度な専門技術者にふさわしい知識と能力を持ち、技術進歩に応じてたえずこれを向上させ、自らの技術に対して責任を持つ。
- 顧客の業務内容、品質などに関する要求内容について、課せられた守秘義務を順守しつつ、業務に誠実に取り組み、顧客に対して責任を持つ。
- 業務履行にあたり、それが社会や環境に与える影響を十分に考慮し、これに適切に対処し、人々の安全、福祉などの公益を損なうことのないよう、社会に対して 責任を持つ。
山形県支部においては、文部科学省の第5期科学技術基本計画及び第4次山形県科学技術政策総合指針に沿い、下記の活動に取り組んでまいります。
- 会員の拡大活動を継続して行う。
- 会員の資質向上のため講習会・研修会などを開催する。
- 技術士及び技術士補の資格取得支援のため、合格者による体験発表会を開催する。
- 大学などの教育機関と連携し、JABEEプログラム修了生などの技術士資格取得を啓発する。
- 関連団体と連携を深め、講習会・研修会などについて協力し、科学技術の振興及び継続教育などを支援する。
私たちは山形県支部の活動を通して、安全・安心で持続可能な社会を実現するため、少しでも貢献できるよう努めてまいります。これからも、みなさまのご支援とご協力をお願い申し上げます。
組織構成
１．山形県支部の趣旨
山形県支部は、会員の品位と資質を向上し、高度化、総合化等が進展する近時の科学技術に関する業務を行う者として、名実ともに社会的地位を保つよう、会員相互の連絡・協力・研修等を通して、技術者の指導・育成、技術士業務の普及・啓発を行うことを目的としています。
２．山形県支部の現状
（１）会員数（令和６年７月現在）
| 技 術 士 | 154名 |
| 技術士補 | 41名 |
| 協賛会員 | 29社 |
（２）部門別構成
部門別会員数(令和６年７月)
| 部門 | 技術士 | 技術士補 | 小計 |
| 機械部門 | 4名 | 3名 | 7名 |
| 船舶・海洋部門 | － | － | － |
| 航空・宇宙部門 | － | 1名 | 1名 |
| 電気電子部門 | 7名 | 4名 | 11名 |
| 化学部門 | 1名 | 2名 | 3名 |
| 繊維部門 | 1名 | － | 1名 |
| 金属部門 | 1名 | － | 1名 |
| 資源工学部門 | － | － | － |
| 建設部門 | 90名（2名） | 15名 | 105名（2名） |
| 上下水道部門 | 10名（2名） | 1名 | 11名（2名） |
| 衛生工学部門 | 1名 | － | 1名 |
| 農業部門 | 25名（2名） | 7名 | 32名（2名） |
| 森林部門 | 7名（2名） | 1名 | 8名（2名） |
| 水産部門 | － | － | － |
| 経営工学部門 | 1名 | 1名 | 2名 |
| 情報工学部門 | 2名 | 3名 | 5名 |
| 応用理学部門 | 11名（2名） | － | 11名（2名） |
| 生物工学部門 | － | 1名 | 1名 |
| 環境部門 | 5名（2名） | 3名（1名） | 8名（3名） |
| 原子力・放射線部門 | － | － | － |
| 総合技術監理部門 | 12名（12名） | － | 12名（12名） |
| 合 計 | 178名（24名） | 41名（1名） |
（３）組織
※支部幹事(役職)・委員会名簿
（令和5年7月更新）
専門委員活動内
３．本会の活動
- 技術士要覧、会報、会員名簿の発行および技術士受験研修会、技術教養講座などを開催し、技術士制度ならびに技術士資格の活用・普及・啓発その他の事業を行っています。
- 技術士の社会的地位向上のための活動および各種情報の提供を行っています。
- 現地見学会や会員研修を通して会員相互の技術の向上、啓発、研修等 ＣＰＤ事業を行っています。
- 各種講習会、セミナー等への講師の派遣および各種分野の技術指導に関する事業を行っています。併せて、山形県文化環境部学術振興課と連携をとり産学官連携やまがたネットワークを利用した新情報の入手と会員への情報提供を行っています。
会員一覧
令和６年度 会員一覧
協賛会員リンク
(令和６年７月現在の協賛会員)
山形県支部の変遷
技術士協会から県技術士会、そして山形県支部へ
1 沿革
日本において技術士制度が誕生したのは、昭和32年5月20日、法律第124号として日本技術士会が定められ、これに基づく第1回の技術士の試験が昭和33年7月6日行われ、991名の合格者を出し、うち登録した人は345人、日本技術士会に入会した人は211名であった。
会員も次第に増えるにつれ東北ブロックにも技術士会の県毎の組織を作る機運が高まり、昭和45年6月に宮城県技術士協会を結成する運びとなった。その後東北各県の有志の参加を得て、昭和46年1月東北技術士協会と改称した。
なお、日本技術士会東北支部は、昭和48年6月の定時総会で承認された。東北技術士協会は各県に理事を委嘱し運営を行ってきたが、青森県では昭和58年に青森県技術士協会を作り東北各県の先鞭をつけ、その後昭和59年秋田県、昭和62年福島県、昭和63年岩手県と山形県が結成し、ここに東北各県共陣容が整うに至り、東北6県に理事を設けそれぞれ委嘱した。
以後、東北技術士協会、県技術士協会として歩調を合わせ活動してきたが、平成14年に至り、組織強化のため、全国統一の指針が日本技術士会本部から示され、平成15年を境に各県とも県技術士会と名称変更移行し、協会名は発展的解消を遂げることになった。
さらに、平成24年に日本技術士会の公益法人化に併せて組織改編が行われ、県技術士会は東北本部山形県支部へと移行する事となった。平成24年7年7月26日に県技術士会としての最後の定時総会を行った後、第一回山形県支部年次大会を開催し、現在に至る。
2 山形県技術士協会の設立と技術士会への移行、そして県支部へ
昭和63年3月、当時東北技術士協会の名簿に記載されている本県技術士は19名であった。増員のため登録されていない技術士(資格者)を人伝てに尋ね27名が知る限りの人数であった。
昭和63年4月27日、東北技術士協会の杉江会長の臨席のもと、下記の人々が設立準備会に集まった。浅田琇司、今井宏信、梅津誠司、中村次男、土生ｷｮｳ(白へんに乚)平、原日出男、松田栄一、松本喜一、五十嵐憲夫、佐藤 隆、椎名徳夫、長谷川宣政、本田康夫、吉田 公、川田庄一、世話人は梅津誠司、五十嵐憲夫、佐藤 隆、土生ｷｮｳ平の4名であった。
昭和63年7月23日、山形県技術士協会設立総会を開き、規約審議、役員選出するなど、ここに山形県技術士協会が誕生した。
平成13年に至り、これまでの協会から山形県技術士会と名称変更し、各県とも日本技術士会傘下の組織に統一する方針が本部より示された。新組織は協会員の日本技術士会入会が必須要件であったため、当協会では協会員にアンケートによる意識調査を実施するなどし、総意により移行を固めた。
平成14年12月10日、臨時総会を開き移行を決定、事業活動などはそのまま継承移行することとし、会員33名の推薦を受け設立申請、平成15年4月1日山形県技術士会が新生発足した。会長は引き続き土生ｷｮｳ平、副会長は鈴木多賀が担った。平成18年には山形県技術士会員は104名と大幅増加。平成24年県支部に移行後も、各会員の啓蒙活動により組織は着実に拡大し、平成28年7月31日現在、県支部会員総数142名。（総合技術管理部門15名を含む）平成29年には、山形県支部は組織設立30周年の節目をむかえる。
～県支部元幹事井上憲治書「技術士会の生い立ちと20年の歩み」を一部加筆～